１．会社設立
起業する場合、個人事業主からの法人成をする際には、株式会社の設立、合同会社の設立が必要となります。
当事務所ではお客様の事業内容により、株式会社もしくは合同会社のどちらが良いか等、アドバイスも含めて対応させていただきます。
会社設立のフロー
２．変更の登記
（１）会社の役員の変更、重任、辞任等をしたい
（２）会社の本店所在地を変更したい （３）会社の目的（何をする会社か）を変更したい
（４）会社の名前を変更したい
（５）会社の支店を設けた、場所を移した、廃止した
（６）会社の支配人を定めた、変更したい
（７）公告方法を電子的等に変えたい
（８）貸借対照表上の資本金の額を変えたい（増資をしたい）
３．株式に関する登記
（１）発行可能な株式の数を変えたい
（２）株式の内容（譲り渡せない、色々な種類の株式）を変更したい
（３）株券を発行したり、廃止したい
（４）新たな株式の発行をしたい（募集株式の発行）
（５）株式の消却、併合、分割、無償割り当てがしたい
４．会社の役員、機関に関する登記
（１）取締役、監査役が変更、辞任等した
（２）会社の機関を変更したい
５．解散・清算に関する登記
（１）会社を解散したい
６．組織再編
（１）会社同士の合併
７．特例有限会社の登記
（１）取締役、監査役が変更、辞任等した
（２）特例有限会社を通常の株式会社に変更したい
８．法人登記
（１）一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人等、各種法人登記（理事の変更、資産の総額の変更等）